おいらは、やっぱり太陽語でしゃべりますがいな( 一一)。書くけどしゃべるのだ～(*´з`)
2024年01月23日
国民の所得格差と政治と財界と官僚
今、仕事中(^^;
お客様にサポート料金アップと仕様の変更を、どう理解してもらうか奮闘中。。。。。。。。
頭が回りまへんわ
あんまり回らんと眠くなるたちだから困ったもんだ。
目の前が眠くてぐらぐらしてくる・・・
世の中を見まわしてください。
私は65歳
戦後13年経って生まれた昭和生まれの爺さんです。
あの頃は、戦争の傷跡が残りながらも、これからの為にそして家族の為に、皆一生懸命頑張っていた時代。
家を新築したり改良したりして、それなりに我々の先人達が頑張って、この世の中を形成してくれました。
そう、建築やリニューアルして60年70年の家はざらなのです。
今、政治と財界と官僚が所得格差を作り上げてくれました。
もう、完全に日本国民に浸透しています。
改めようたって、そう簡単には戻りません。
あと20年近くには、老人世帯も最高潮に達するでしょう。
益々、国民は苦しくなってくるのです。
松本がどうしたのこうしたの、コメディアンやタレントがどうしたのこうしたのって、阿保みたいなテレビ放映を始めとしたメディアに振り回されている時ではありません。
それなりに所得があれば、あの頃建造された家屋も、最新式の耐震性のある家屋に新築やリニューアルが出来たことでしょう。
地方の田舎には、取り残された年寄りと、所得の少ない家族思いの子供たちが残り、古い家屋に住んでいます。
大きい地震があるたびに改正された「新耐震基準」、「耐震等級」の等級1～3が制定された2000年基準。
等級3は、建築基準法の1.5倍の耐震性がある家の基準です。
今回の能登半島の地震では、この新耐震基準に適用される建築年ではなかった家が多く潰れて、死者が多数となってしまった。
もっと、所得があれば、ほぼ教育も行き届いた現代では、今回のような地震にも耐えられる新しい家を作ろうと思った人も多かったのではなかろうか・・・
現在、65歳以上の人口に対する高齢化比率は約29%であるが、50年後は約39%となる。
もはや、所得格差が広まり、税込300万円以下の年収で生活する低所得者が約45%の人口割合の人。
税込950万円以上の年収を稼ぐ高所得者が約9%の人。
この9%の人たちが全体所得の約30%を占める。
約45%の低所得者は、全体所得の約17%の割合しかない。
これで行くと、約半分の人が全体所得の2割しか稼いでいないのである。
どんなに無理してあくせく働いても、20%なのである。
あと約50%の人で、約80%を稼ぐのである。
格差がここではっきりと分かる。
もっと所得があれば、耐震性の良い新築の家に住めたかもしれない。
非正規雇用が始まり、役所でさえも所得格差を行ってきた。
最近は、是正されつつあるが、そう簡単に戻るはずがない。
所得の高い人に言わせると、「あなた達が勉強して努力しなかったからだ」とか「しっかり考えなかったからだとか」、色々と上げればきりがない。
しかし、それだけでは片づけられない。
大手企業や団体に献金をもらうので、それらの人たちが言うとおりに優遇した政治をやってきた。
官僚は、自分の天下りや優雅な生活をおくる為に、やらなくても良いことを仕事として無理やり仕組みを作ってきた。
一部の既得権者を優遇してきたこの政治家や官僚たちの作り上げた結果が今である。
政治家は、法律を作り、弱小の零細企業や事業者にインボイスを適用して消費税どころか、無駄な書類を山ほどつくらせている。
なんとおぞましい法律か。
この働き手不足の世の中にあるのに、益々仕事が効率よく進まないのである。
消費税をごまかしたり、所得をごまかしたりすると、庶民は制裁を浮けるのであるが、政治家は消費税を低所得者からむしり取るのに、自分たちは献金問題で脱税しておとがめ無しである。
世の中をつくる一部の高所得者らが、日本の未来を決めているのである。
なんてこった～。
疲れた。
（このデーターは、令和元年度分国税庁の民間給与実態調査を参考にして私が計算しましたので、正確ではありません）
追伸・・・「民間給与実態調査」と名打ってるので、公務員が入っていないのなら、もう少し低所得者層が増えるかもしれませんね）
